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桐蔭ユニオンは、 私たちは、「神奈川私学助成をすすめる会」が進める「私学公費助成運動の請願署名」に取り組んでいます。（「神奈川私学助成をすすめる会」は、神奈川私学教職員組合連合〈委員長は桐蔭学園教諭長谷川正利〉と神奈川父母懇談会で構成されています。） この運動は、私学の教職員組合が1970年代に始めたもので、現在では父母や私学経営者など広範な人々が自主的に参加する、日本で最大規模の請願運動・市民運動となっています。下のグラフに見られるように、この署名の増加とともに私学助成の拡充が図られてきており、国に対する請願の紹介議員は、自民党・民主党・公明党・共産党・社民党と各政党に及んでいます。 私学への公費助成は、 公教育私学に欠かせない制度 「私学の学費が高いのは当たり前ではないか」と言われることがあります。しかし、憲法の「教育を受ける権利」、教育基本法の「教育の機会均等」、学校教育法の「公教育」の規定、そして私学振興法に貫かれる教育原則に照らしてみると、公教育私学には十分な公費が保障されてしかるべきです。その実現を求める運動が、私学公費助成運動です。 一筆一筆の積み重ねが、 国・県を動かしている！ 一昨年は、「三位一体改革」のもと、私学助成は、国庫補助廃止という私学助成始まって以来の史上最大の危機に直面しましたが、全国の私学人による私学助成を守れという大運動と全県で約100万筆の署名を集めたことにより、廃止を撤回させ、私学助成のさらなる増額を勝ち取りました。 しかし、神奈川県の私学助成は 全国最低水準 さて、そうした県政の努力にも関わらず、神奈川県の私学助成金の金額は、生徒一人あたりで計算すると全国最低水準のままの状態です。そして、神奈川県の私立高校の学費の平均は、全国トップレベルであり、初年度の公立学校との学費格差は、全国でも数少ない約７倍にも及んでいます。このことが私学へ通わせる父母に、憲法違反の大きな負担をかけています。「公私間格差７倍」という神奈川県の格差は、限度を超えています。 桐蔭に通う生徒の家計は？ 本校においても、不況の影響を受け、家計急変のため授業料を払えなくなって退学を余儀なくされた生徒、放課後の特講などの講習費が払えないために受講しない生徒、キャンプ費の負担ができないために参加しない生徒、卒業直前まで授業料を長期に亘って滞納している生徒がいます。 署名に対する学園のスタンスは？ 私たち桐蔭学園教職員組合は、学園に対して毎年のように、浅野高校や法政二高、都内城北高や女子学院など多くの私学で認められている請願署名の学内配布の協力を求めています。しかし、残念ながら本校では認められていません。 学園のいう請願は、学園に対して支出される「経常費のいっそうの増額をお願いする」というシンプルなもので、学園への補助金の増額を請願しているもので、生徒の家計への直接補助は請願項目に入っていません。 これに対して、私たちが取り組む請願署名は、学園が行った請願と同じく経常費の拡充も求めていますが、第一には父母負担の軽減を求めています。こうした違いがあるにも関わらず、学園は協力要請に応えてくれませんでした。このため、私たちは独力で署名簿を配ることにしています。
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